HR Professionals:人事担当者インタビュー 
第2回 【前半】グローバル競争で勝ち残るために、残されたチャンスは本社機能のテコ入れ 
野村證券株式会社 人材開発部 シニアHRDアドバイザー 藤岡長道氏
今回は、積極的にグローバル化を進めている野村證券株式会社でグローバル人材の育成に携わってきた藤岡氏にお話をうかがいました。グローバル企業における「安心感」の意味、「ルールを創る力が必須」「本社は価値創造工場である」など、今後の活動のヒントになるお話を多数伺うことができました。
(この記事は、個人的見解であり、所属する会社や所属する組織とは一切無関係です)
 
 
藤岡長道氏  プロフィール 
野村総合研究所で証券アナリストとして欧州株式ビジネスの創業にリサーチの立場で参画後、秘書室長、人材開発部長。野村證券投資情報部長として国際分散投資を進め、野村信託銀行取締役。2009年より研修体系の再構築を志し野村證券人材開発部へ。
日本証券アナリスト協会検定会員。日本人材マネジメント協会幹事。ASTD Global Network Japan 理事、CIA公認内部監査人
グローバル競争で勝ち残るために、残されたチャンスは本社機能のテコ入れ 
― 日本企業がグローバル化に成功していくために何を考えていけばいいのか。どのようにお考えですか? 日本の戦後は、実はグローバル化に成功してきた歴史です。我々は決してグローバル化に失敗してきたわけではありません。財・サービス=f【技術】(ヒト・モノ・カネ) 
海外の優秀なタレントをどう取り込んでいくのか 〜「安心感」がポイント 
― まず、どのようなテコ入れが必要でしょうか。 ひとつは、海外のタレントを惹きつけ、事業の意思決定に外国籍の社員を上手く参画させていくことだと思います。では、そのためにどうしたらいいのか。
― どうしたらそうしたことに皆が気づき、行動を変えていくことができるでしょうか? 野村出身・男性・日本人がマイノリティの会議も当たり前に よ
く、日本企業の人事の方が「ローカルスタッフの戦力化が課題です」とおっしゃるのを耳にします。この表現を聞くたびに、違和感を覚えるんですよ。そこに
は、ヘッドクオーターが上でローカルが下という、明らかな上下関係の意識が見え隠れすることがあるからです。立派なビジョンステートメントが掲げられてい
て、グループ全体でそれを実現しようと言っているにも関わらず、そうした意識があるのは矛盾していると思いませんか。
私は80年代に国際
分散投資の仕事を始めました。当時は日本経済が勢いを持っていた時期ですから、日本株だけを扱っていても十分なビジネスはできました。しかし、今後のこと
を考えるとそれだけではリスクが大きいだろうと考えて、ヨーロッパ株にビジネスの範囲を広げていったのです。その頃、外国株を扱うのは一般的な取り組みで
はありませんでしたが、今では国際分散投資は当たり前です。日本株比率が20%、30%といったポートフォリオを組むことも珍しくありません。このように
経済活動のグローバル化は否が応でもどんどん進んでいます。こうした大きな流れが明らかなのに、本社機能のグローバル化を考えるときだけ無条件に日本人主
力の本社を前提にしていることのおかしさに、早く気がつく必要があると思っています。ですから、本社に外国人を入れ、海外に本社機能に一部は分散配置して
「『国際分散本社』に移行しよう!」と提唱しています。働く人のパスポートの色を意識しない本社というイメージです。
特にこの思いを強く
したのは、野村證券にリーマン・ブラザーズから6000〜7000人の人材が来たときです。そのとき人材開発部では、会社の出自を超えてトレーニングチー
ムを組むことにしました。「ニュー野村證券のトレーニングをどう設計するか」というディスカッションを2日間かけて行ったのです。2009年3月のことで
す。
その最初のミーティングは印象的でした。10数人が六本木のオフィスに集まったのですが、まず日本人が2人だけでマイノリティ、それ
から男性が4人でマイノリティ、旧野村が3人でマイノリティ。野村證券出身の日本人男性中心で仕事を進めてきた環境からは想像のできない状況です。
実
際にこうしたチームで働いてみて、戸惑ったというよりはとても新鮮でした。やはり発想の拡がりが違う。英語でのコミュニケーションについては、別に複雑な
哲学を論じるわけではなく、「どうやっていい会社にしていくか」という共通の目的をもって話し合うのですから、それほど難解な単語を知らなくてもほとんど
のことは通じます。それまで世界からタレントを集めてチームとして働くことは困難なことだと思っていましたが、むしろメリットの方が大きいと。そしてこう
した形がこれから我々の直面していく現実なのだ、ということを身をもって実感することができました。
― そうは言っても、必ずしも誰もがスッとそうした環境になじめるわけではないように思います。 も
ちろん、やはり摩擦は起こりますし、お互いの抵抗感が最初からなかったわけではありません。ただ私自身、アメリカやヨーロッパでのビジネスから文化の接点
にいる経験がありましたから、異文化間の触媒やインタプリタ―の役割を果たせたのではないかと思います。チームの中にそうした人材がいることは重要です。
そうした軟骨のようなクッションがないと、やはり、育ってきた社会が持つ価値観や受けた教育の違いから文化的な摩擦・対立をひき起こしてしまう危険性があ
りますから。
例えば、日本人同士の会議では、ハーモニーを重視するあまり、上長や年長者の意見に異論があった場合でも、会議中には控えめ
に発言しておいて、会議が終わってから別席で「私にはちょっと違った意見があって・・・」と事を進めたりしますよね。これを外国人も参加しているミーティ
ングでやったとしたら、「何たる卑怯者!」と一気に信頼を失います。どうして最初からその対立点を皆がいるときに会議のテーブルに乗せないのだと。そうし
たときに、両方の文化を理解している人が、日本人には「考えていることはとにかくここで発言して」と背中を押し、外国人には「彼はあまり発言していないけ
ど、しっかり考えているだけだから、少し待って」と文化の違いに気づいてもらう。そうすることで、不要な対立を避けて、誤解が誤解を呼んで感情的なもつれ
が起きないように調整していくということが重要ではないかと思います。
また、文化の差を強調しすぎると、ステレオタイプのレッテル貼りになるリスクがあるので、まず個人個人の自己理解から、お互いの個人としての違いを認め合うことも大切です。その意味では、MBTIなどの心理検査も有効な手法です。
インタビュー後半は、10月末にアップ予定です。「日本人社員のグローバル化」「本社組織のグローバル化」について、詳しくお話を伺っています。
後半の内容はこちらから (この記事は、個人的見解であり、所属する会社や所属する組織とは一切無関係です)